MENU

以下の必要事項を記入して「入力内容を確認する」ボタンを押してください。

※「同窓会会則」と「個人情報保護方針」をご承諾の上、同意(チェック)しお申込みください。

お名前必須項目
性別必須項目
学籍番号または生年月日必須項目
郵便番号必須項目
住所必須項目
電話番号必須項目
メールアドレス必須項目
メールアドレス(再入力)必須項目
FAX番号任意項目

桃山学院大学同窓会会則

■第1章 総 則

(名  称)

第1条 本会は、桃山学院大学同窓会と称する。

(所 在 地)

第2条 本会は、主たる事務局を大阪市阿倍野区昭和町3丁目1番64の学校法人桃山学院内に置く。 また、従たる事務局を大阪府和泉市まなび野1番1号桃山学院大学内に置く。

(支部の設置)

第3条 本会は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。 

■第2章 目的および事業

(目  的)

第4条 本会は、会員相互の親睦を図り、建学の精神を堅持し、桃山学院大学の発展に寄与することを目的とする。

(事  業)

第5条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  1. 桃山学院大学の後援および相互の連絡
  2. 会報の発行、ホームページの運用
  3. 講演会・懇談会の開催等
  4. 会員名簿の管理
  5. 学校法人桃山学院寄附行為に基づく法人理事および評議員の選出および推薦
  6. 前各号のほか目的を達成するために必要な事業

(事務処理の依頼)

第6条 目的および事業を円滑に遂行するため事務処理を大学の部署に委託することが出来る。

■第3章 会 員

(会  員)

第7条 本会の会員は次の者によりなる。

  1. 正会員・・・桃山学院大学を卒業した者、大学院を卒業した者およびそれに準ずる者で、本会の定める会費を納入した者とする。
  2. 準会員・・・桃山学院大学に在学中の者、大学院を卒業した者およびそれに準ずる者で、会員となる意志がある者とする。準会員は会費完納後、自動的に正会員となる。
  3. 特別会員・・・桃山学院大学に勤務する教職員およびそれに準ずる者で、本会理事会の承認を受けた者とする。
  4. 名誉会員・・・本会のために特に功労があった者で本会理事会の承認を受けた者とする。

(会員の登録)

第8条 本会は、会員となった者を全員名簿に登録しなければならない。

(会 費)

第9条 会員の会費は原則として在学中に納めることとし、既納の会費は返還しないこととする。

■第4章 幹 事 会

(幹事会の地位)

第10条 幹事会は、本会の最高議決機関である。ただし、解散については総会での議決を必要とする。

(幹事会の組織)

第11条 幹事会は、正会員のうちから選出された幹事でこれを組織する。

(定例幹事会)

第12条 定例幹事会は、毎年事業年度終了の日から2ヶ月以内に会長がこれを招集する。

(臨時幹事会)

第13条 会長は、次の場合、臨時幹事会を招集しなければならない。

  1. 正会員の100分の1以上の者が連署でこれを要求したとき。
  2. 幹事の10分の1以上の者が連署でこれを要求したとき。
  3. 理事会が必要と認めたとき。

(議事日程の公示)

第14条 幹事会の議事日程は、会長が開催日の10日前までに幹事に通知しなければならない。

(幹事の定足数)

第15条 幹事会は、幹事の3分の1以上の出席がなければ議事を開き議決することができない。ただし、委任状をもって出席総数とみなすことができる。

(議決方法)

第16条 幹事会の議事は、この会則の特別の定めがある場合を除いて出席幹事の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(特別議決方法)

第17条 次の事項は、出席幹事の3分の2以上の多数で決する。

  1. 会則の改正および廃止
  2. 他団体との合併
  3. 本会の解散の審議

第18条 幹事会の開催日の延期は、理事会の議決によらなければこれを行うことができない。

(幹事会の議決事項)

第19条 次の事項は、幹事会の議決を必要とする。

  1. 会則、選挙管理定、会計規定、監査規定の改正および廃止
  2. 事業報告
  3. 収支計算書
  4. 貸借対照表
  5. 財産目録
  6. 収支予算書
  7. 事業計画
  8. 他団体との合併
  9. 本会の解散の審議
  10. 本会運営上理事会が必要と認めた事項

(幹事会の議事録)

第20条 幹事会の議事については議事録を作成し、議長および幹事会において選出した幹事2名がこれを確認し署名するものとする。

■第5章 幹 事

(幹事の定数)

第21条 幹事の定数は、正会員より300名以内とする。

(幹事の選出)

第22条 幹事は正会員の中から選出し、会長がこれを委嘱する。なお幹事の選出は選挙管理規定による。

(幹事の任期)

第23条 幹事の任期は2年とし、任期満了の定例幹事会日までとする。ただし、再選をさまたげない。

■第6章 総 会

(総会の組織)

第24条 総会は、本会のすべての正会員でこれを組織し、会長がこれを招集する。

(総会の議決事項および方法)

第25条 本会の解散については総会の議決を必要とする。

2. 前項の議決を行う場合は正会員の20分の1以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数を必要とする。ただし、委任状をもって出席者とみなすことができる。

■第7章 理 事 会

(理事会の地位)

第26条 理事会は、本会の審議決定機関であり、幹事会議決の執行にあたる。

(理事の定数)

第27条 理事の定数は、20名以上30名以内とする。

(理事の選出)

第28条 理事は、幹事の中から互選し、幹事会の承認を得る。なお理事の選出は選挙管理規定による。

(名誉会長、顧問、参与の委嘱)

第29条 名誉会長、顧問および参与は、理事会が推薦し、会長がこれを委嘱する。

2. 名誉会長、顧問および参与は、本会の各会議に出席し、意見を述べることができる。

(役員及び理事の任期)

第30条 役員及び理事の任期は、2年とし、任期満了の定例幹事会日までとする。ただし、補欠選出によって就任した者の任期は、前任者の残任期間とする。

(理事会の役員)

第31条 理事会の役員は次のとおりとする。

会   長
副 会 長
事務局長
会 計 長
常任理事 1名
若干名
1名
1名
5名

(役員の選出)

第32条 第31条の役員については理事の中から互選し、幹事会の承認を得る。なお役員の選出は選挙管理規定による。

(役員の任務)

第33条 役員の任務は、次のとおりとする。

  1. 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
  2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代行する。
  3. 事務局長は、本会の事務を統轄する。
  4. 会計長は、本会の会計に関する会務を努める。
  5. 常任理事は、本会の会務を努める。

(定例理事会)

第34条 定例理事会は、毎年2回以上、会長がこれを招集する。

(臨時理事会)

第35条 臨時理事会は、次の場合、会長がこれを招集する。

  1. 理事の3分の1以上の者が連署でこれを要求したとき。
  2. 会長が必要と認めたとき。

(理事会の定足数)

第36条 理事会は、理事の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。ただし、委任状を持って出席総数とみなすことができる。

(理事会の議決方法)

第37条 議決は、出席理事の過半数の同意を必要とし、可否同数の場合は議長がこれを決する。

(理事会の招集手続き)

第38条 理事会の招集は、原則として開催日の10日前までに会議の目的とする事項、日時および場所を書面により理事に通知して行うものとする。

第39条 次の事項は、この会則に特別の定めがある場合をいて、理事会の議決を必要とする。

  1. 本会の財産および会務の執行に関する重要事項
  2. 幹事会の招集および幹事会に付議すべき事項
  3. 事業報告、収支計算書、貸借対照表、財産目録、収支予算書および事業計画等の重要事項
  4. 各種規定等の制定、改正および廃止
  5. 支部設立の認可事項
  6. 理事会において必要と認めた事項

(理事の理事会に対する連帯責任)

第40条 理事は、執行権の行使について理事会に対して連帯責任を負う。

(理事の辞職または理事会の総辞職)

第41条 理事の辞職の承認または理事会総辞職の承認は、幹事会において行う。

(理事または理事会に対する不信任)

第42条 理事または理事会は、幹事会において不信任案が選出され、出席幹事の3分の2以上の多数で議決されたときには、辞職または総辞職しなければならない。

(総辞職後の理事会の会務執行)

第43条 理事会は、新たに理事会が選出されるまで引き続き、事務取扱いのみを行う。

■第8章 常任理事会

(常任理事会の地位)

第44条 常任理事会は本会の執行機関である。

(常任理事会の構成)

第45条 常任理事会は、理事会の役員により構成し、会長がこれを統轄する。

(常任理事会の運営)

第46条 常任理事会の運営は、この会則に特別の定めがある場合を除いて、すべて理事会の運営に準ずる。

■第9章 委員会および諮問委員会

(委員会の設置)

第47条 本会は、必要に応じて委員会を設置することができる。また会長は、幹事会の決議を経て特別に検討する諮問委員会を設置することができる。

(委員の委嘱)

第48条 委員は、正会員の中から会長がこれを委嘱する。

(委員の任期)

第49条 委員の任期は、会長の定める期間とする。

(活動報告の義務)

第50条 委員会において協議した事項は、理事会に諮るとともに幹事会にその活動内容を報告しなければならない。

■第10章 会 計

(会計処理の権限)

第51条 本会の会計処理は、会計規定に基づいて行わなければならない。

(会費資源および徴収方法)

第52条 本会の収入は、主として、会費とする。

2. 会費金額および徴収方法を変更する場合は、幹事会の議決を必要とする。なお徴収方法については別途定める。

(経費の充当)

第53条 本会の支出は、会費収入、寄付金、受取利息等をもってこれに充てる。

(会計年度)

第54条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(予算の作成とその承認)

第55条 理事会は、毎事業年度の予算案を作成して定例幹事会に提出し、その承認を得なければならない。

(決算の時期)

第56条 本会の収入支出の決算は、毎年会計年度末に行うものとする。

(決算および監査)

第57条 本会の収入支出の決算は毎年1回監査委員会がこれを監査し、理事会は、次の年度にその監査報告書とともに収支計算書および財産目録を幹事会に提出して承認を得なければならない。

(理事会の会計状況報告)

第58条 理事会は、幹事会および会員に対して少なくとも年1回、定期的に本会の会計状況について報告しなければならない。

(会計等に関する書類の公開)

第59条 本会は、会員に対して、原則として幹事会の承認を経て会計等に関する書類を公開する。ただし、理事会が本会の損害を守るためにその一部あるいは全部を秘密にする場合は、幹事会の承認を必要とする。

■第11章 監査委員会

(監査委員会の地位)

第60条 監査委員会は、本会の監査機関である。

(監査委員会の目的)

第61条 監査委員会は、本会の運営および会計の健全な運用をはかるために監査することをその目的とする。

(監査委員会の構成)

第62条 監査委員会は、幹事会において正会員中から選出された監査委員3名で構成し、その長は監査委員が互選する。

(監査委員の任期)

第63条 監査委員の任期は、2年とする。

(監  査)

第64条 監査委員会は、毎会計年度1回以上、本会の財産および会務執行の状況を監査しなければならない。

2. 監査委員会は、前項の監査を行ったときはその結果を幹事会に報告し、かつ意見を述べなければならない。

3. 監査委員は、第1項の監査を行ったとき、および必要があると認めたときは、理事会に出席し意見を述べるものとする。

4. 監査規定の改正は監査委員会が提案する。

10. 本会則は、2005年(平成17年)5月28日、定例幹事会において改正する。本会則は、2005年(平成17年)5月28日からこれを施行する。

11. 本会則は、2014年(平成26年)7月12日、臨時幹事会において改正する。本会則は、2014年(平成26年)7月12日からこれを施行する。

■第12章 支 部

(支部の基本原則)

第65条 本会の支部は同窓会活動の目的に協力するものとする。

■第13章 雑 則

(幹事会の議決)

第66条 本会則に定めのない事項は、幹事会の議決をもってこれを定めることができる。

(会員の変更通知の義務)

第67条 会員がその住所、姓名、職業および勤務先等を変更した場合は、速やかに本会の事務局に通知するものとする。

(会議の公開)

第68条 本会の会員に対して、すべての会議は公開とする。

■第14章 会則改正

(会則改正)

第69条 本会則の改正は、第17条および第19条に基づき幹事会において決する。

(新会則の公示)

第70条 会則が改正された場合、会長は本会の名をもって公示する。

■第15章 附 則

(施行期日)

本規約は1963年(昭和38年)4月1日から実施する。

(規約改正期日および施行期日)

1. 本規約は、1971年(昭和46年)12月5日第4回定例総会において改正する。本規約は、1972年(昭和47年)4月1日からこれを施行する。

(2〜8 省略、原本には記載)

9. 本規約は、2004年(平成16年)5月22日、定例幹事会において改正する。本規約は、2004年(平成16年)6月1日からこれを施行する。

プライバシーポリシー

桃山学院大学同窓会は、「会員相互の親睦を図り建学の精神を堅持し、桃山学院大学の発展に寄与すること」を目的として活動しており、それに必要な会員の個人情報をお預かりしています。
本会は個人情報保護の重要性を十分に認識し、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人情報の適切な利用と安全管理のために必要な措置を講じています。今後も個人情報保護への意識向上を計り、法令等の制定・改訂や情勢の変化に適時対応し、これらの情報の取り扱いについては細心の注意を払いながら同窓会活動を進めて参ります。何卒ご理解ご協 力をお願い申し上げます。

桃山学院大学同窓会の個人情報保護方針

  1. 会員の方から個人情報をご提供いただく場合は、利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、適法かつ公正な手段により個人情報をご提供いただきます。
  2. 個人情報の利用をその利用目的から逸脱しない範囲とします。
  3. 法令に基づく場合を除き、原則として本人の同意を得ないで個人情報を第三者に開示および提供することはいたしません。
  4. 会員の方が、ご自身の個人情報の開示などを希望される場合は、お問い合わせ窓口にご連絡いただければ、所定の手続きに基づき適切に対応させていただきます。
  5. 収集した情報の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他収集した情報の適切な管理のために、必要な措置を講じます。
  6. 個人情報保護のための管理体制、及び取り組みの継続的な見直しと改善を図ります。

施行 2015年9月18日
桃山学院大学同窓会 会長 上原 猛

個人情報の取り扱いについて

  1. 収集および利用

    桃山学院大学同窓会では、桃山学院大学より提供を受けた会員の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう管理します。同窓会員の個人情報のうち下記利用目的に必要な氏名、学籍番号、生年月日、学部・学科、卒業年度、卒業後の住所・電話番号、勤務先、学生への援助事業の実施に伴う必要な情報、保護者の氏名、住所、電話番号(入学時及び卒業時)を収集および利用いたします。

  2. 利用目的

    桃山学院大学同窓会はお預かりする個人情報を以下の事業目的に利用しています。

    • 1)機関誌「アンデレ」の送付
    • 2)ホームカミングデーの案内
    • 3)会費、協力金徴収にかかわる事務手続き
    • 4)同窓会本部ならびに地域支部等が主催する行事の案内
    • 5)その他、上記に関連する業務等
  3. 安全管理措置

    桃山学院大学同窓会で保有する個人情報については、漏洩・改ざん・消失を防止するために安全管理に努め、必要な措置を講じます。法令の定めに基づく場合や、本人の事前の同意がある場合は除き、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。また、個人情報の処理を外部委託する場合は、委託会社と秘密保持契約を結んだ上で委託いたします。

  4. 共同利用

    上記利用目的に記載する事業に際して、その目的を円滑に遂行するため桃山学院大学との間でその目的の範囲に限り双方の保管する個人情報を共同利用いたします。

  5. 第三者提供

    利用目的の達成に必要な範囲で桃山学院大学同窓会が承認した場合、個人情報の取扱についての契約または覚書を締結した上で、個人情報を桃山学院大学同窓会以外の団体(以下第三者といいます)に提供することがあります。2015年9月現在の第三者提供先は、桃山学院大学、桃山学院大学同窓会に登録された都道府県の支部会、OB・OG団体及び各種団体連合会となります。(桃山学院大学同窓会登録された都道府県支部会については、同窓会ホームページ上に掲載しています)

    (その他の取り扱い上の留意点)

    • 本人を除いた特定の個人についての情報照会には応じません。
    • 同窓会員以外からの開示要求については、法令の定めに基づく場合を除いて原則として対応いたしません。
    • 個人情報の第三者への提供を望まない場合は、所定の手続きにて桃山学院大学同窓会まで届け出て下さい。また、届け出がない場合は、「開示可」として取り扱います。
    • 桃山学院大学同窓会は第三者に対して、所定の手続きを行った上で「開示可」の情報のみを提供します。
  6. 開示・訂正・利用停止請求

    桃山学院大学同窓会では、本人から個人情報に関するお問合せ、開示請求、内容の追加・訂正または利用の停止のお申し出があった場合には、所定の手続きの上、対応させていただきます。

  7. 届出・お問合せ先窓口

    正確で最新の内容に保つために、個人情報の変更(転居、改姓等)があった場合は速やかに桃山学院大学同窓会事務局又は、同窓会ホームページからお知らせ下さい。

    桃山学院大学同窓会事務局

    • 住所 : 〒545-0011 大阪市阿倍野区昭和町3-1-64 桃山学院同窓会館・カンタベリー記念館
    • 電話 : 06-6629-0845
    • FAX : 06-6229-9482
    • 同窓会ホームページURL : http://www.andre-alu.org

平成27年9月18日